1999-02-18 第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第1号
○説明員（都甲岳洋君） 最近は、日ロの関係で国際問題につきましてかなり立場が似てきておりまして、多くの問題で共通の場が出ております。もちろん立場を異にすることもございますけれども、そういう意味では国際問題についての日ロの協議というのはかなり突っ込んで行われていると言っていいし、お互いに意見をいろいろな問題で交換しているというのが事実としてございます。 北朝鮮の問題につきましても、当然のことながら意見
○説明員（都甲岳洋君） 最近は、日ロの関係で国際問題につきましてかなり立場が似てきておりまして、多くの問題で共通の場が出ております。もちろん立場を異にすることもございますけれども、そういう意味では国際問題についての日ロの協議というのはかなり突っ込んで行われていると言っていいし、お互いに意見をいろいろな問題で交換しているというのが事実としてございます。 北朝鮮の問題につきましても、当然のことながら意見
○説明員（都甲岳洋君） 先生の御指摘、いろいろともっともといいますか、そういう見方が日本でもあるし、私どもその点は十分に心にとめているところでございますけれども、私が御説明申し上げたかったのは、新聞にいろいろ出ておりますけれども、現地で見ていて、具体的な政治的な動きの中でエリツィン大統領の役割というのはまだ重要であるということを強調したかった。確かに健康問題の不安はございます。しかし、新聞が書いているように
○説明員（都甲岳洋君） 最近のロシア情勢と日ロ関係ということでお話しさせていただきたいと思います。 今回の会議の中で、明と暗があったと言われておりますけれども、明の方はもちろんヨーロッパの中で統合が進み、ユーロまで行っているということでございますが、暗の方は、同じ八五年にゴルバチョフのペレストロイカで始まったロシアの改革がソ連になり、ソ連が崩壊してエリツィン大統領のもとで改革を進めているわけですが
○政府委員（都甲岳洋君） キリチェンコさんは東洋学研究所の部長でございますので、それなりにソ連の科学者の間では権威のある地位におられるということでございます。直接に政府に対する助言機関ではございませんけれども、政府に対してもいろいろな形の助言を行っているということは事実上ございます。
○都甲政府委員 全国的に国内啓発の観点から最も効果的なものということでそうなっておる段階でございますので、先生の今のような御指摘の点も私ども十分に心に入れながら、最も効果的な方法を考えていきたいと思っております。
○都甲政府委員 北方領土問題についての返還運動が一層盛り上がるということはこの大事な日ソ関係の節目に非常に重要だと私ども思っております。そういうことで、外務省としても、今後ますます国内啓発の観点からいろいろの措置をとるべく今考えをまとめているところでございますので、そういうことで、その方向で努力していきたいというのが現在の外務省の姿勢でございます。
○都甲政府委員 北方墓参につきましてできるだけ多くの方々に参加していただくということは必要だと私どもは考えておりますけれども、大型船の利用につきましては、北方四島周辺というのは正確な海図もなく、また水深も浅く、整備された港湾もないという先生御指摘のような問題がございますので、大型船の運航が可能かどうかにつきましては技術的な面からいろいろな問題がございます。そういうことで、政府部内におきましても関係方面
○都甲政府委員 お答え申し上げます。 ロシア共和国が主権宣言を採択いたしましたけれども、ソ連邦全体の中で連邦と各共和国の権限関係がどうなるかということについて、いろいろな条約締結というような話もあるようでございますし、連邦と共和国の関係の見直しが今後行われるわけでございますから、その中で権限がどういう形で規定されるかということを十分に見ていく必要があると考えております。 全般的に見てみますと、領土主権
○都甲政府委員 お答え申し上げます。 日ソ間には、先ほど総理もお触れになりましたように、基本的に今後信頼関係を強めていくべき要因がいろいろございます。例えばソ連が北方領土を不法占拠しておることとか、極東においてソ連軍の近代化が行われているという状況等信頼を妨げるいろいろな要因がございますので、これが実質的に除去されるということが基本的に重要であり、この面における前進が見られることが基本的に必要だろうと
○政府委員（都甲岳洋君） 世界にはいろいろな連邦がございますわけでございますが、ドイツにしてもアメリカにいたしましても、そういう中央政府と各共和国あるいは州の権限というのが明確にされていく中で、そういう問題をどこが究極的に権限を持つかということが決まるわけでございます。多くの場合には領土主権あるいは外交主権、軍事問題等については中央政府が最終的な権限を持つということでおさまっている場合が多いわけでございますので
○政府委員（都甲岳洋君） 先生御指摘のように、ソ連の中でいろいろ各共和国におきまして民族主義的な動きが強くなっており、そして各国のいわば主権といいますか、権限の強化ということを目指してのいろいろな動きが出ておることは確かでございます。しかし、今現在ソ連で考えられておりますことは、やはり連邦と共和国との権限関係をもう少し明確にしようという動きが出ていることも御承知のとおりでございます。 そういうことで
○都甲政府委員 先生が御指摘のように、米ソ関係におきましては大変実質的な改善が図られておりますけれども、他方においてグローバリーに超大国としての軍事的な問題を中心として、やはり抑止の必要性というものがアメリカ側において感じられておることも事実だと思います。そういう意味で、米ソ関係というのは二面的な面を持っておりまして、私どもとしては、やはり米国の対ソ観において相当改善されたものはございますけれども、
○都甲政府委員 外務省といたしましては、いろいろと総理府が実施している外交に関する世論調査という中で、ソ連に対する国民の意見というものを承知しておりますけれども、例えば、この調査は毎年実施しておりますが、昨年十月に実施された調査におきましては、ソ連に対する親近感、日ソ関係は良好かという二つの問いを設定いたしまして、それに対しまして、ソ連に対する親近感ということについては、ソ連に親しみを感じると答えた
○都甲政府委員 先般の米ソ首脳会談の際の共同記者会見におきまして、ゴルバチョフ大統領が、訪日する際には、抜本的な対応を行いたいということを言及されましたけれども、私どもは、これはゴルバチョフ大統領が対日関係において真剣な対応をする用意があるということを示したものとして歓迎しているものでございます。これは、二月に海部総理に対してゴルバチョフ大統領が親書を送ってまいりましたけれども、その中でも、訪日が日
○都甲政府委員 先生御指摘のように、ソ連の労働組合関係の機関紙トルード紙にそのような記事が掲載されたということは承知いたしております。しかし、事実関係として私どもはその確認はまだできておりませんで、現在調査中でございます。
○都甲政府委員 お答え申し上げます。 先週土曜日にロガチョフ外務次官が参りまして、日ソ関係の今後の話し合いにつきまして意見交換をいたしましたけれども、当方からはそれぞれ前向きなことがいろいろと行われているけれども、ただし二つの問題において停滞しているということで、平和条約作業グループにおける領土問題を含む、領土問題を解決して平和条約を締結するという方向での作業がやや停滞しているという状況、それから
○都甲政府委員 お答え申し上げます。 日ソ間の交渉におきましての詳しい議論というのは、外交交渉のことでございますので御紹介は差し控えたいと思いますけれども、ソ連側は、平和条約作業グループの中におきまして、ソ連の北方四島の占拠の根拠としてヤルタ協定を挙げております。そして、ヤルタ協定が国連憲章の百七条によって戦後秩序の一部として日本を拘束するというような主張をしているわけでございます。 これに対しまして
○政府委員（都甲岳洋君） 先生御指摘のように、現在ゴルバチョフ大統領の訪日を迎え、それを転機に日ソ関係の基本的な問題の解決の可能性が出てくるというふうに私どもは考えておりますので、そういう観点から大変重要な時期であると認識しております。そういうことで、従来各党一致の国会御決議をいただいておりまして、国会におきましても基本的な姿勢を明らかにしていただいているわけでございますけれども、今後ますますそういう
○政府委員（都甲岳洋君） 確かに現在の国際情勢は大きく変わっております。特にヨーロッパ諸方面におきまして、ヤルタ体制の根本的な見直しにつながる東欧の変化等も含めまして大きな変化が起こっておりますので、私どもはこの変化がアジア・太平洋方面にも及んで来ざるを得ないというふうに基本的には考えております。 そういう中で日ソ関係が一昨年十二月以来、平和条約締結を目指して今後対話を強め交渉をしていくという認識
○政府委員（都甲岳洋君） ベーカー国務長官が、二月及び四月の米ソ外相会談におきましてこの問題を取り上げまして、日ソ関係の正常化のためにこれが必要であるけれども、これは単に日ソ関係だけではなくて東西関係全体の改善のために必要であるということを強くソ連側に主張していただいたというふうに私ども承知しております。 今回の米ソ首脳会談におきましてこの点をアメリカ側が取り上げる意向であるということは承知しておりますけれども
○政府委員（都甲岳洋君） お答え申し上げます。 日本海が真の平和の海になるためには、やはり周辺諸国との安定した関係が重視されることが非常に重要だと思っております。そういう意味で、朝鮮半島における状態が一刻も早く緊張緩和に向かうということが一つ我々が目指す方向だと思いますが、何よりも重要なのは、やはり日ソ関係が安定した基盤の上に完全に正常化される必要があるというふうに考えております。
○政府委員（都甲岳洋君） ソ連側から外交ルートを通じて正確な情報を得ておりますのは、十隻について北朝鮮籍であるということ、それから百四十名の乗組員が乗っているということでございまして、あとの九隻が色丹島あるいは三隻がサハリンのホルムスクに向かっているというのは情報として得ているだけであって、正式な通報ではございません。
○政府委員（都甲岳洋君） お答え申し上げます。 ソ連側は五月二十二日までに、北太平洋カムチャッカ半島南東の公海上二百海里外におきまして、北朝鮮旗を掲げた十二隻の漁船をサケ・マスの不法操業の容疑で拿捕したということを言っております。現在までソ連側より得られている情報によりますと、十隻につきましては北朝鮮の船籍を持っているようでございますが、他の二隻については正確な情報はまだございません。この乗組員の
○政府委員（都甲岳洋君） ソ連側が北方四島についての主張の根拠として時々挙げております各法的文書につきまして、若干の御説明を申し上げたいと思います。 ソ連側はヤルタ協定によって千島列島はソ連に引き渡すということになっていることを一つの理由として挙げておりますけれども、しかし日本側といたしましては、ポツダム宣言を受諾した際にはこのヤルタ協定の存在すら知らなかったという状況もございます。それから、日本
○政府委員（都甲岳洋君） 本件につきましては、長い間、日ソの間でいろいろな議論が行われております。ソ連側といたしましては、戦後のいろいろな国際条約により、あるいは歴史的な事実により、これはソ連の領土として確定しているという立場をとってきておりまして、この点について一九八八年以来平和条約作業グループにおきまして議論をしておりますけれども、このようなソ連側の立場につきましては、現在のところ変化は見られないという
○政府委員（都甲岳洋君） お答え申し上げます。 歯舞、色丹、国後、択捉四島が歴史的にも法的にも日本の固有の領土であるということで、これを一括返還して平和条約を締結するというのは、日本政府の変わらざる立場でございまして、この点につきましては一九六〇年の安保改定のときのソ連側の申し入れの前後において一貫して変わってはおりません。
○政府委員（都甲岳洋君） 先生御指摘のとおりでございます。押しなべてこれらの国におきます生産施設はかなり老朽化しておりますけれども、基本的にはやはり外資の導入あるいは民間との協力によるそういう技術あるいは施設の更新というようなことが今後考えられていくということでございますので、私どもとしましては、例えば投資保護協定の締結のような政府レベルにおきましてできる環境整備ということを行いながら、民間に対してこれらの
○政府委員（都甲岳洋君） 押しなべてこれらの東欧諸国におきます公害問題というのが大変に大きな問題になってきております。従来このような企業活動におきましての公害問題に対する投資が十分行われなかったということで、技術開発も十分行われていないという状況にございますので、これらの分野におきましては我が国におきましてかなりの蓄積がございますので、そういう形で専門家を送ったりあるいは専門家を受け入れたりすることによるそういう
○政府委員（都甲岳洋君） 先生御指摘のように、先年末までにポーランド、ハンガリーに対する支援体制を決めましたけれども、その後御指摘の他の五カ国に対して、民主化あるいは経済改革が進むにつれてこれらの国に対しても支援をしていこうということが西側二十四カ国のグループの中で決められましたので、私どももその中で決められる行動計画というものに従ってどのような貢献ができるかということを今後意見を交換しながら決めていこうというところでございます
○政府委員（都甲岳洋君） 御説明を申し上げます。 ヘルシンキ宣言が採択されましたときに、当時のいろいろな各国の利害をバランスをとった形で宣言に盛り込むということでかなり厳しい交渉が行われましたけれども、その結果、第一バスケットにおいては安全保障の問題を主としてその中に盛り込みまして、それにヨーロッパにおける国境の確定といいますか、平和的な変更は認めつつも国境の確定ということを一つの前提といたしまして
○政府委員（都甲岳洋君） 日本政府といたしましては、この千島列島の中に我が国の固有の領土である北方四島は含まれていないということは歴史的にも法律的にも厳然たる事実であるということを一貫して主張してきていることは、先生御承知のとおりでございます。
○政府委員（都甲岳洋君） 先生御指摘のように、領土不拡大原則というものはカイロ宣言の中において明確に規定されている状況でございます。 他方、戦後の処理におきましては、厳しい現実に従っての処理ということもまた必要とされた客観的な事実があるということでございますので、この双方を勘案した上でのサンフランシスコ平和条約の受諾というのは、我が国の決断といたしましては、当時の状況に照らしまして私どもとしてはこれは
○政府委員（都甲岳洋君） 先生の御指摘の千島列島十八島につきましては、一八七五年の樺太千島交換条約によりまして合法的に平和的に我が国の領土になったところでございますので先生御指摘のとおりでございますが、なお、戦後の厳しい状況におきまして我が国といたしましては、先ほど条約局長が御説明申し上げましたとおり、我が国として戦後の処理の一環としてそのような状況を受け入れざるを得ない状況にあったということもまた
○都甲政府委員 私どもも、シベリアに抑留された方々が大変な強制労働を強いられて御苦労されたということは重々承知しておりますし、まことに遺憾な事態であったというふうに考えております。そういうことで、先生のお気持ちは非常によくわかるわけでございますけれども、しかし、抑留にかかわります請求権の問題ということになりますと、一九五六年の日ソ共同宣言第六項第二文によりまして、既に法的には両国の間で解決済みということになっておりますので
○都甲政府委員 お答え申し上げます。 日本政府といたしましては、軍事力によるものであれ経済力によるものであれ、強権的な方法によって実質的な解決をもたらせないという基本的な考え方をとっております。 そういうことから、ソ連側に対しては自制を求めているわけでございますが、西側全般といたしまして、もしソ連が軍事力を使うようなことがあれば、東西関係の基本に非常に大きなひびが入るということから、その点についてはかなり
○都甲政府委員 お答え申し上げます。 本件は、民族自決というより、リトアニア国民の主張とそれからソ連の連邦そのものの行方、それからゴルバチョフ政権の基盤ということにもかかわっている複雑な問題でございますので、西側といたしましては、特にゴルバチョフ大統領のもとで進められている新思考外交のもとで、欧州情勢あるいは米ソ関係等が基本的に改善してきているという状況を踏まえて、全般的な影響を及ぼさないように、
○都甲政府委員 今御指摘の二島が歯舞群島、色丹島であれば、これは全体の四島の中の七％ぐらいというふうに承知しております。
○都甲政府委員 私どもといたしましては、このような形で一部なりともソ連の軍の責任者が極東軍事力につきましてデータを公表したこと自体は評価しておるわけでございますが、その分類の仕方等におきましてどうもかなり恣意的なところがあるというふうに感じております。というのは、この説明におきまして、極東の軍事力を、艦船とか航空機も含めまして、陸上の国境防衛のためのものとそれから日米の両方の軍事力に向けられたものというふうに
○都甲政府委員 お答え申し上げます。 ソ連の極東における軍事力につきましては、累次にわたり、私どもから公表するように要請しておりまして、一昨年の十二月にシェワルナゼ外務大臣が訪日したときに、公表すると約束したわけでございますけれども、その後も公表がございませんでした。 そういう中で、委員御指摘のように、昨年の五月の二十八日付のプラウダで、ヤゾフ国防相が極東ソ連軍のデータ、それからアフロメーエフ前
○都甲政府委員 先ほどから申し上げておりますように、現在の国際情勢の変化というのは非常に激しいわけでございますから、その変化につれて安全保障の問題等いろいろな側面についての情報を的確に把握するという必要があるわけでございます。そういう意味で、あらゆる機会をとらえてそういう情報の把握あるいは意見の交換ということをする必要があるわけでございまして、ＮＡＴＯの事務局が主催いたしますこのセミナールというものも
○都甲政府委員 お答え申し上げます。 我が国が、最近の国際情勢の変化に基づきまして、安全保障の問題あるいは軍備管理・軍縮の問題についてグローバルな見地から意見交換を行い、情報を的確に把握していくということは緊急の必要性がございます。そういう観点から、今回ＮＡＴＯの事務局等が主催いたしますセミナールに我が方としては参加をするということでございますので、そういう意味では、そういう情報の把握あるいは我が
○都甲政府委員 大統領そのものは、第二回目以降は国民投票にかけられて選ばれるわけでございますけれども、今回は人民代議員大会によって選ばれたということでございますが、先生御指摘のように、五九％の支持率にすぎなかったということ、これはやはりゴルバチョフ大統領そのものに対する信任投票という形で行われたわけでございますので、なかなかその立場には難しいところがあるということだろうと思います。しかし、基本的には
○都甲政府委員 お答え申し上げます。 今回の大統領制導入につきましては、やはりソ連の中におきましても、東欧圏の改革の働きに見られますように、共産党の権威自体が民主化の流れの中で低下していること、そういう中でソ連の国内での問題が山積しつつあり、ますます困難をきわめつつあること、そういう問題についてより果断な政策を遂行できる、より強力な権限を持つ大統領制の導入が不可欠であるということが前提にあったというふうに
○都甲政府委員 ソ連政府側からリトアニア共和国に対しまして、ガス供給及び石油の供給の削減について通報があったということは承知しておりますし、その措置がとられつつあるという報道も承知いたしております。ただ、他方リトアニア側におきましても、いろいろな話し合いのための回答を本日中に作成しているということも聞いております。そのような中で、私どもとしては、そういう強制措置というものは決して実質的な解決につながらないという
○政府委員（都甲岳洋君） この点につきましては、当時も多分御説明申し上げたと思いますけれども、ヨーロッパとアジアにおける戦略的な状況の差あるいは地政学的な状況の差というのがあると思います。 ヨーロッパにおきましては、御承知のように、ワルソー条約機構軍とＮＡＴＯ軍の地上兵力を中心とした対峙が従来中心になってまいりまして、 この分野におきましては、現在、軍備管理・軍縮交渉が進んでおります。そういうことで
○政府委員（都甲岳洋君） 先ほど大臣が申されましたが、そのような方向が見えてきていることは確かでございます。というのは、ワルソー条約機構の中におきまして東欧諸国が民主化をし、そして完全に体制がいわば複数政党制に移行しつつあり、市場経済に移行しつつあるということで、従来のように社会主義を前提とした団結というものが東欧諸国の中に見られなくなったという前提がございます。そうなりますと、ワルソー条約機構軍というものが
○政府委員（都甲岳洋君） 先生御承知のように、ＮＡＴＯの基本的な政策は対話と抑止という二本の柱から成っております。現在におきましても欧州におきまして確かに変化は生じてきておりますけれども、しかしこの変化の過程は極めて不安定なものであるということと、このような変化が生じたこと自体がやはりＮＡＴＯが一致団結して当たってきたという認識がございますので、ＮＡＴＯとしては当面この対話と抑止の両面の政策を変える